湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
追加提案する補正予算の内容は、国の令和４年度第２次補正予算で出産・子育て応援交付金事業が制度化され、妊娠届け出時、それから妊娠８か月前後、それから出産後、この３回の面談による相談支援及び妊娠時と出生後の現金支給による経済的支援、この２つのことが行われることになり、国、県、町と一緒になって安心して出産、子育てができる環境整備を進めるための必要な経費２，５１８万５，０００円、それから、鳥取県における状況
追加提案する補正予算の内容は、国の令和４年度第２次補正予算で出産・子育て応援交付金事業が制度化され、妊娠届け出時、それから妊娠８か月前後、それから出産後、この３回の面談による相談支援及び妊娠時と出生後の現金支給による経済的支援、この２つのことが行われることになり、国、県、町と一緒になって安心して出産、子育てができる環境整備を進めるための必要な経費２，５１８万５，０００円、それから、鳥取県における状況
………………………………………………………………… 50 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 50 加嶋辰史議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 50 平野真理子議員（～質問～妊娠期から出産・子育て支援〔国の２次補正により出産・子育 て応援交付金制度が成立したが、本市における伴走型支援と経済的支援
プランで掲げた政策を基に、12月２日に成立した国の令和４年度第２次補正予算には、妊娠期からの伴走型相談支援の拡充や妊娠・出産時に計10万円相当の給付を行う経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援交付金が新規に盛り込まれました。伴走型相談支援とは、妊娠期から出産、産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制のことを言います。
また、子育て家庭への経済的支援といたしまして、妊娠期の応援給付金、児童手当等の支給をはじめまして、保育料の負担軽減、小児医療費助成等を行っております。 今後も、安心して子育てできるよう、市民の皆様のニーズを伺いながら子育て支援政策を進めてまいりたいと考えております。
３番目なんですけど、多様な学習活動への経済的支援を検討していただきたいというところで、これまでも伺ってきたことなんですけども、今後、学校外への多様な学習活動の授業料だったり、通学費の補助があるかもしれない。校区外就学の児童生徒の通学費の補助というのも、高校生の通学費補助が成立したんだから、義務教育の子どもたちにもぜひ補助をしてあげてほしいと思います。
引き続き家庭で子育てすることを希望される方に月３万円の支給を行いまして、経済的支援、子育て環境の充実を図ってまいりたいと考えております。令和４年度については、年間約１１０名程度の申請を見込んでおります。歳入におきましては、平成２９年度から県の補助金が創設されております。対象年齢が１歳までという補助基準になりますが、基準額３万円の２分の１の補助がされます。
これは困っている人への経済的支援の側面の一方で、活性化策としての側面もあると思います。例えば、プレミアム付飲食券やＧｏＴｏ事業などのように、人を動かす目的や効果があって、今回の通学費助成事業のような、一定の基準を満たせば多くの人が対象となる事業は、この類いになりやすいと思います。
教育委員会といたしまして独自の経済的支援は行っておりませんが、先ほど市長答弁にもございましたように、国の新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金制度につきまして、各学校を通じまして各家庭に周知を図っているところでございます。 以上です。
住民税非課税世帯や家計急変世帯に対する給付金の支給、生活環境の変化がある中、妊婦の方が安心して出産することができるよう、本市独自の経済的支援などを行うための経費を計上しています。 次に、稼ぐ力と魅力を高め、ひとが暮らし続けるまちづくりです。
本市も、国の動きと合わせ、追加の支援策、経済的支援を検討すべきではないか、そのお考えについて、市長の所見をお伺いいたします。 ○市長（石田耕太郎君） 市として追加の支援を検討するべきではないかということであります。 国ではコロナ禍で困窮する学生が学業を続けられるように１０万円の緊急給付金を支給することを検討されておりますが、詳細は今後明らかになってくるものと承知をしているところであります。
支援は通学費だけではないというか、通学費も大事なんですけど、本来そうやって高校生を支援してあげたいとも思うんですけども、ヤングケアラーなど様々な課題がある現在、安易に選択すべきではないと思って、委員長報告のほうの賛成なんですけども、経済的支援を必要とする方への事業というものをきちんと私たちは協議していくべきだと思います。 ということで、賛成の意見とさせていただきたいと思います。
子育て家庭における経済的支援が軽減が図られたところでございます。 それと、もう一つは町内の義務教育段階にある不登校児童生徒がフリースクールに通う場合の通所経費、これは授業料に対するものなんですがそれの支援も行い、保護者の経済的負担を軽減し、不登校児童生徒の適切な教育機会の確保が図られたところでございます。
国から新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を充当しまして、前回の低所得独り親世帯のものに続き、新たに独り親世帯以外の低所得の子育て世帯に対象児童１人当たり５万円を給付し経済的支援を行うための経費。それから、国の地方創生臨時交付金を活用してコロナ禍により減収となった方が公共施設等で無償で生理用品を受け取れるようにするための経費。
さらに、平成20年に経済的支援の充実を図った犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律への改正など、犯罪被害者やその家族への保護や支援の制度が整えられてきました。 鳥取県においても、鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例並びに推進計画を策定されています。本市は、鳥取市人権施策基本方針の中で少し触れられています。
また、国からの新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を充当するものとして、低所得者の独り親世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付し、経済的支援を行うための経費１，４１５万３，０００円のほか、新型コロナウイルス感染症対策事業以外のものとして、町内の水田でジャンボタニシによる稲の食害が拡大する中、町内のモデル水田において防除ネットの設置、秋・春耕うんなどの実証事業に取り組むための町農業再生協議会
一方で、妊よう性温存療法のうち未受精卵子凍結や卵巣組織凍結については有効性等のエビデンス集積がさらに求められていますが、国では妊よう性温存療法への経済的支援を実施するよう検討を進めているところであります。２月１日に第１回検討会が開催され、３月上旬に第２回検討会後、がん対策推進協議会に報告された後、事業を開始する予定となっております。
引き続き家庭で子育てをすることを希望される方に月３万円の支給を行い、経済的支援、子育て環境の充実を図ってまいりたいと思っております。令和３年度は年間約１００人程度の申請を見込んでおります。歳入におきましては、平成２９年度から県の補助金が創設されております。対象年齢は１歳までで、基準額３万円の２分の１が補助されるようになっております。
本町では、家庭で保育を行う保護者への経済的支援を行い、親子の愛着形成を図ってきましたが、新年度からは給付期間をさらに６か月間延長し、この期間は月額２万円を支給することにより支援を拡充します。
このような状況を回避するため、公共交通業者に対する経済的支援の実施が必要と考えますが、所見をお尋ねします。 都市基盤整備の推進についてお尋ねします。 高速道路ネットワークの整備推進についてお尋ねします。 まず、山陰自動車道についてお尋ねします。 昨年９月、国土交通省より、鳥取自動車道の鳥取西インターチェンジから山陰近畿自動車道覚寺まで、延長約７キロメートル、南北線のルートが示されました。
これまでの取組でありますが、子供の貧困に対する主な支援である教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援を行っている関係各課による庁内連絡会や、関係機関等による協議会を開催いたしまして、本市の子供の貧困に係る現状を情報共有いたしますとともに、それぞれが連携を図りながら、計画的に必要な支援の取組を進めておるところでございます。